経営学修士
経営学修士（けいえいがくしゅうし）とは、経営学を修めたものに対して授与されることのある学位である。大学により、名称はさまざまである。
英米圏の専門職学位であるMaster of Business Administrationに相当し、MBAと略称される。日本では、文部科学省による「専門職大学院」制度の新設に基づく専門職学位課程によるものと、従来の修士課程によるものとの二通りがあるが、両者とも「日本版MBA」と呼ばれることが多い。
英米圏においては実務経験（AMBAは3年と規定）を有する社会人を対象としたマネジメントプログラムを提供するビジネススクール（経営大学院）、日本においては大学院（修士課程または専門職学位課程）が、これを授与する。
概説
MBAは、米国において企業経営を科学的アプローチによって捉え、経営の近代化を進めるとの考え方のもとに、19世紀末に登場した高等教育コースである。1881年にウォートン・スクールが最初のビジネススクールとして設立され、1920年代にはハーバード・ビジネス・スクールが状況分析と経営判断の能力を訓練するケースメソッドという教育アプローチを開発し、多くのビジネススクールに採用されるようになった。アメリカ以外でもカナダのウェスタンオンタリオ大学、1958年には欧州初の2年制MBAプログラムがスペインのIESE ビジネススクールとして設立された。MBAプログラムは、研究者ではなく企業経営の実務家を養成することを狙いとしていたため、早くから実務家の利便性を考えたコース開発が行われてきた。1940年にはシカゴ・ビジネス・スクールが初の現役エグゼクティブ（企業幹部）向けのMBA（EMBA）を設置したのを皮切りに、多くのMBAスクールがEMBAコースを併設している。2年修了が標準的であるが、1年の短期コース、夜間や週末に行われるパートタイムコース、通信コースなどさまざまな形態のプログラムが存在する。それらの多くは、実務家が職務を中断することなく学べるように配慮されたものである。また独立起業に価値を見出す価値観が強まったことに伴い、MBAも起業家養成の意味合いを強め、起業家育成に特化したMBAプログラムも登場した。近年の傾向として、多様性・国際性を重視する選択肢として欧州ビジネススクールの人気が顕著となっている
日本
2003年に、文部科学省は従来の大学院研究課程とは別に、企業経営や会計、法務などの実務家を養成する「専門職大学院」の制度を作り、修士論文作成という一定の研究成果を要求せず（あるいは修士論文提出を不要とする）、授業の履修及び知識習得に重きを置く、欧米のMBAに近い考え方の「経営学修士号」の学位発行も認めるようになった。
これにより、2007年3月（平成18年度末）現在、国立・私立大学合わせて29校が「経営学/経営管理修士（専門職）」の学位発行を認められるようになった。専門職大学院の設置基準の中には、従来の研究成果重視での大学院では見られなかった「第三者機関による定期的な評価」の義務づけがうたわれており、修士論文を執筆しなくともその教育の質が一定レベルに達するよう意図されている。
日本以外
各教育機関は、政府に公認された民間かつ非営利の認定団体による認証（Accreditation）を受けることにより、自校のMBAコースの質を保証している。現在、MBA認証機関の一つであるAACSBには、アメリカを中心とする30カ国、約500のビジネススクールが加盟している。このほかの主だった認証機関（システム）には、イギリスに本拠を置くAMBA（Association of MBAs）、ベルギーに本拠を置くEFMD（European Foundation for Management Development）の発行するEQUIS（European Quality Improvement System）などがある。
現在、日本では慶應義塾大学および名古屋商科大学の2校がAACSBからの認証を受け、AMBAからは名古屋商科大学が認証を取得している。
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